この記事の結論(3行)
- 2026年10月末の「不動産特定共同事業者許可一覧」を9月末と比べると、新規が1社(東京都のグローシップ・パートナーズ)、一覧から消えた事業者が1社(大阪府のオーエス)、社名変更が3社でした。掲載されている事業者は276社のままです。
- 新規の1社は、第1号を持たない「第2号のみ・電子取引業務あり」の許可です。都道府県知事許可178社のうち第2号のみは7社しかなく、自社で物件を持たずに契約の代理・媒介を行う形の参入です。
- 一覧末尾の集計欄は合計277社(9月末は276社)となっていますが、掲載されている行を数えると276社です。集計欄をそのまま引用すると「1社増」に見えるので、社数を追うときは行数も確認しておくのが安全です。
はじめに
国土交通省が毎月公表している「不動産特定共同事業者許可一覧」について、2026年9月30日現在と10月31日現在を比較しました。前回(6月末→9月末)は3か月分をまとめて新規8社・撤退6社でしたが、今回は1か月分で、動きは小さめです。
今回の対象は許可業者(不特法第3条)の一覧のみです。小規模不動産特定共同事業者の登録一覧(10月末分)は本記事では扱っていません。
※本記事は公表資料の比較に基づく情報提供であり、特定の事業者への投資を勧めるものでも、一覧から消えた事業者の経営状態を評価するものでもありません。
1. 全体の動き
| 区分 | 2026年9月末 | 2026年10月末 | 新規 | 撤退 | 純増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大臣許可(金融庁長官・国土交通大臣、国土交通大臣) | 98社 | 98社 | 0 | 0 | 0 |
| 都道府県知事許可 | 178社 | 178社 | 1 | 1 | 0 |
| 合計(掲載されている事業者) | 276社 | 276社 | 1 | 1 | 0 |
| うち電子取引業務あり | 122社 | 123社 | 1 | 0 | +1 |
| (参考)一覧末尾の集計欄の合計 | 276社 | 277社 | ― | ― | +1 |
社数は横ばいで、東京都が1社増え、大阪府が1社減りました。電子取引業務(いわゆる不動産クラウドファンディング)の許可を持つ事業者は、新規の1社が加わって123社です。
2. 比較の前提
- 法人番号をキーに突合しています。法人番号が同じで社名が違う場合は社名変更と判断しました。
- 10月末の一覧にあって9月末にない事業者を「新規」、9月末にあって10月末にない事業者を「撤退」と表記しています。
- 一覧から消えた理由(廃業届、許可の失効、合併、行政処分など)は一覧に記載がなく、本記事では推測していません。個別の事情は各社の公表や行政の発表をご確認ください。
3. 新規1社 ― 東京都のグローシップ・パートナーズ(第2号のみ・電子取引業務あり)
| 区分 | 許可番号 | 事業者名 | 種別 | 電子取引業務 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 191 | グローシップ・パートナーズ株式会社 | 第2号 | ○ |
目を引くのは種別です。都道府県知事許可の事業者はほとんどが第1号(自ら不動産特定共同事業契約の当事者となって不動産取引を行う)を持っていますが、グローシップ・パートナーズは第1号がなく、第2号(不動産特定共同事業契約の締結の代理・媒介)だけの許可です。そのうえで電子取引業務の欄に○が付いています。
10月末の一覧で、都道府県知事許可178社のうち第2号のみの事業者は7社です。そのうち電子取引業務があるのは、今回の新規を含めて3社にとどまります。
| 区分 | 許可番号 | 事業者名 | 電子取引業務 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 157 | 株式会社Ｒバンク | ― |
| 東京都 | 161 | 株式会社フィル・カンパニー | ○ |
| 東京都 | 185 | ファイナンシャルスタンダード株式会社 | ― |
| 東京都 | 191 | グローシップ・パートナーズ株式会社(新規) | ○ |
| 愛知県 | 11 | 豊証券株式会社 | ― |
| 大阪府 | 16 | 株式会社LeTech | ○ |
| 大阪府 | 27 | 株式会社オリエントホーム | ― |
第2号のみで電子取引業務を行うということは、自社でファンドを組成するのではなく、他の第1号事業者が組成した商品の契約締結を、インターネット上で代理・媒介する形が想定されます(一覧の記載からの読み取りで、同社の事業計画を確認したものではありません)。投資家から見ると、募集サイトの運営者と、不動産を保有して事業を行う事業者が別の会社になる形です。この場合、契約の相手方がどの事業者か、対象不動産と出資金を管理しているのは誰かを、契約成立前書面で確かめる必要があります。
4. 撤退1社 ― 大阪府のオーエス
| 区分 | 許可番号 | 事業者名 | 種別(9月末) | 電子取引業務 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 29 | オーエス株式会社 | 第1号・第2号 | ― |
オーエスは9月末の一覧には大阪府知事許可29番として載っていましたが、10月末の一覧にはありません。電子取引業務の許可はなく、個人向けのクラウドファンディングとは別の形の事業者です。一覧から消えた理由は記載がなく、本記事では扱いません。
5. 社名変更3社
| 区分 | 許可番号 | 9月末の社名 | 10月末の社名 | 種別 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁長官・国土交通大臣 | 138 | ＨＪアセット・マネージメント株式会社 | Kirakuアセットマネジメント株式会社 | 第3号・第4号(※) |
| 東京都 | 174 | 伊藤忠ハウジング株式会社 | JR東日本伊藤忠ハウジング株式会社 | 第1号・第2号、電子取引業務あり |
| 神奈川県 | 24 | 日本綜合不動産投資株式会社 | 株式会社FUNDI | 第1号・第2号、電子取引業務あり |
伊藤忠ハウジングについては、JR東日本が2026年9月17日のプレスリリースで、JR東日本不動産と伊藤忠都市開発の経営統合に関連して「2026年10月1日商号変更予定」と記載しており、一覧の変更はこれを反映したものとみられます。ほかの2社は、一覧の上では法人番号・許可番号・種別とも変わっておらず、社名だけが変わっています。
電子取引業務を行う2社は、募集サイトや契約書面の事業者名も変わっているはずです。出資中の方は、運営会社が替わったのではなく社名が変わっただけであることを、法人番号と許可番号で確認できます。
6. 地域別の動き
| 区分 | 9月末 | 10月末 | 新規 | 撤退 |
|---|---|---|---|---|
| 大臣許可(金融庁長官・国土交通大臣) | 97社 | 97社 | 0 | 0 |
| 大臣許可(国土交通大臣) | 1社 | 1社 | 0 | 0 |
| 東京都 | 85社 | 86社 | 1 | 0 |
| 神奈川県 | 19社 | 19社 | 0 | 0 |
| 大阪府 | 28社 | 27社 | 0 | 1 |
| その他の道府県 | 46社 | 46社 | 0 | 0 |
| 合計 | 276社 | 276社 | 1 | 1 |
東京都は6月末から9月末にかけて3社減っていましたが、10月は1社戻して86社です。うち電子取引業務ありは48社(9月末47社)。大阪府は27社で、電子取引業務ありは16社のまま変わっていません。
7. 集計欄の「277社」について
10月末の一覧の末尾には、都道府県知事許可事業者数179、合計事業者数277と記載されています。9月末はそれぞれ178、276でした。集計欄だけを見ると1社の純増です。
一方、一覧に掲載されている事業者を数えると、都道府県知事許可は178社、合計は276社で、9月末と同じです。9月末の一覧では、掲載行の数と集計欄の数字は一致していました。
| 都道府県知事許可 | 9月末(集計欄＝掲載行) | 10月末の集計欄 | 10月末の掲載行 |
|---|---|---|---|
| 事業者数 | 178 | 179 | 178 |
| 第1号 | 172 | 172 | 171 |
| 第2号 | 168 | 169 | 168 |
| 電子取引業務 | 102 | 103 | 103 |
10月末の集計欄は、新規のグローシップ・パートナーズ(第2号・電子取引業務)を足し、オーエス(第1号・第2号)を引いていない場合の数字と一致します。集計欄の更新が追いついていないのか、掲載から漏れている事業者があるのかは、一覧からは判断できません(私の読み取りです)。当ブログでは、前月までと同じく掲載されている事業者の数を基準にし、10月末は276社として扱います。11月末の一覧で確認します。
おわりに
- 総数は横ばいが続く。6月末275社、9月末276社、10月末276社。新規と撤退が少数ずつ出る局面は変わっていません。
- 新規は「売る側」だけの許可。第2号のみ・電子取引業務ありの参入は、都道府県知事許可では3社目です。組成する事業者と募集する事業者が分かれる形が増えるのかどうかは、今後の一覧で追います。事業者を見るときの基本は事業者の見方の記事にまとめています。
- 社名変更は法人番号で追う。1か月で3社の社名が変わりました。社名で検索すると「消えた」「新しく出てきた」ように見えるので、突合は法人番号で行うのが確実です。
- 12月以降の注目点。2026年8月の施行規則改正は、既存事業者の経過措置が11月30日で終わります。新しい書面や体制への対応が、許可の返上や新規参入の動きに表れるかを、11月末・12月末の一覧で見ていきます。
※本記事は公表資料の比較に基づく情報提供であり、特定の事業者への投資を勧めるものでも、一覧から消えた事業者の経営状態を評価するものでもありません。
出典・参考
- 国土交通省「不動産特定共同事業者許可一覧」令和8年9月30日現在・令和8年10月31日現在
- 東日本旅客鉄道 プレスリリース(2026年9月17日) ― 伊藤忠ハウジングの2026年10月1日商号変更予定の記載
- 当ブログ:不動産特定共同事業者リスト比較(2026年6月末→9月末)、不動産特定共同事業者の見方、不特法施行規則の改正(2026年8月21日公布・施行)
