不動産の物件資料をどう読むか ― 利回り・還元利回り・接道・容積率を10問で確かめる「不動産目利きドリル」

物件概要書には、価格、利回り、所在地、築年、構造、接道、用途地域といった項目が並びます。これらの数字や記載から何が読み取れ、何が読み取れないのかを、10問のクイズで確かめられるようにしました。不動産クラウドファンディング編の目利きドリルに続く、現物の不動産編です。

出題範囲は、市場の統計、公的な土地価格の関係、表面利回りとNOI利回り、還元利回りと価格、接道義務、容積率、物件の比較、ローンの返済余力、行政処分の事例、サブリースの勧誘への対応です。

このクイズについて
クイズ（全10問）
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全10問・答えを選ぶとその場で解説
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このクイズについて

各問の選択肢から答えを選んだら、「答えと解説を見る」を開いてください。正解、解説、留意点、出典が表示されます。
各問に「出典あり」（法令・公的資料に基づく）か「架空データ」（学習用に作成した物件・数値）かを表示しています。
架空データの物件・オーナーは、実在の物件・人物とは関係ありません。
特定の物件・事業者への投資を勧めたり、避けるよう助言したりするものではありません。法令の適用は個別の事情で変わるため、実際の取引では自治体の窓口や専門家にご確認ください。

クイズ（全10問）

このクイズは学習用で、特定の物件・事業者への投資を勧めたり避けるよう助言したりするものではありません。第3・4・6・7・8問の物件、敷地、オーナーの数値と、第2問の計算例の数値は学習用の架空データで、実在の物件・人物とは関係ありません。法令の適用は個別の事情で変わるため、実際の取引では自治体の窓口や専門家にご確認ください。

数値・法令は2026年11月時点で確認できた情報に基づきます。最新の状況は各出典の原文をご確認ください。

採点の目安

出典と留意点

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年10月度」：首都圏中古マンションの成約件数3,392件（前年同月比−19.7%）、在庫件数53,510件（同+22.5%）、成約㎡単価79.44万円、在庫㎡単価120.59万円と、2025年10月以降の月次の推移（第1問）。リンク先は資料の一覧ページです。
国税庁「令和8年分の路線価等について」：路線価等は、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に定められる（第2問）。
総務省「固定資産税の概要」：宅地は地価公示価格等の7割を目途に評価（第2問）。
国土交通省「不動産鑑定評価基準」：直接還元法（一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法）と還元利回りの定義（第4問）。
e-Gov法令検索「建築基準法」：第41条の2（適用区域）、第42条（道路の定義）、第43条（敷地等と道路との関係）、第52条第2項（前面道路の幅員による容積率の制限）（第5問・第6問）。
国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」：昭和56年以前に建築された建物と旧耐震基準（第7問）。
金融庁「スルガ銀行株式会社に対する行政処分について」（2018年10月5日）：不正行為の内容と、新規の投資用不動産融資の停止命令（第9問）。内容は公表時点のもので、その後の経過は含みません。
国土交通省報道発表「サブリース事業適正化ガイドラインの策定」（2020年10月16日）と同ガイドラインのポイント：勧誘者の範囲、「家賃保証」等の広告表示、契約前に説明すべきリスク事項（第10問）。
e-Gov法令検索「借地借家法」：第32条（借賃増減請求権）（第10問）。
e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」：第28条（誇大広告等の禁止）、第29条（不当な勧誘等の禁止）、第30条（特定賃貸借契約の締結前の書面の交付）（第10問）。
第3問・第4問・第6問・第7問・第8問の物件、敷地、オーナーの数値は学習用の架空データです。第2問の計算例の数値も架空です。