大手不動産6社の収益構造を比べる ― 賃貸・分譲・物件売却、どこで稼いでいるのか(2026年度中間決算)

企業決算

この記事の結論(3行)

  • 中間期の営業利益は三菱地所1,871億円、住友不動産1,815億円、三井不動産1,761億円。三菱地所が海外の物件売却益などで74%増え、3社が1,800億円前後に並んだ。
  • 稼ぎ方は会社ごとに違う。住友不動産は賃貸が利益の6割、三井不動産は賃貸と分譲が4割弱ずつ、東急不動産HDは不動産流通と管理運営で8割弱。東京建物とヒューリックは物件売却の利益が半分を超える。
  • 支払利息は6社とも増え、合計で前年同期より23%多い1,252億円。営業利益に対する割合は、住友不動産の9%から三井不動産・東京建物の23%まで開きがある。

はじめに

大手不動産会社の中間決算が出そろいました。本稿では、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス(以下、東急不動産HD)、東京建物、ヒューリックの6社について、どの事業で利益を出しているのかを比べます。同じ形式で銀行を比べた記事は3メガバンクの収益構造です。

読む前に、2点お断りします。

  • 対象期間が違います。3月決算の4社は2026年4〜9月、12月決算の東京建物とヒューリックは2026年1〜6月が中間期です。この2社は1〜9月の決算も発表済みなので、3章で触れます。
  • 利益の物差しが違います。三井不動産と東京建物は、営業利益に持分法投資損益や固定資産売却損益を加えた「事業利益」を主な指標にしています。会社どうしの比較は営業利益で、事業の内訳は各社が開示するセグメント利益で見ます。

金額は億円未満を四捨五入しています。

1. 中間決算の全体像 ― 3社が営業利益1,800億円前後に並ぶ

図1 大手不動産6社の中間期の営業利益(億円)と前年同期比。三菱地所1,871(前年同期1,076、73.9%増)、住友不動産1,815(1,675、8.4%増)、三井不動産1,761(2,188、19.5%減)、ヒューリック803(751、7.0%増)、東急不動産HD 677(788、14.2%減)、東京建物399(340、17.1%増)。東京建物とヒューリックは2026年1〜6月、ほかの4社は4〜9月
図1 6社の中間期の営業利益と前年同期比
億円売上高営業利益(前年同期比)純利益(前年同期比)通期の営業利益予想(進捗率)
三井不動産12,1551,761(△19.5%)1,392(△8.5%)4,100(43%)据え置き
三菱地所8,8061,871(+73.9%)1,291(+122.4%)3,800(49%)上方修正
住友不動産5,2801,815(+8.4%)1,401(+18.4%)3,300(55%)上方修正
東急不動産HD5,425677(△14.2%)330(△37.0%)1,900(36%)据え置き
東京建物※1,944399(+17.1%)234(+13.7%)1,055(38%)8月に上方修正
ヒューリック※4,166803(+7.0%)500(+11.3%)2,170(37%)10月に上方修正
出典:各社の第2四半期(中間期)決算短信。※の2社は2026年1〜6月、ほかは4〜9月。進捗率は中間期の営業利益÷最新の通期予想(筆者計算)

営業利益は三菱地所が前年同期の1.7倍に増えて最も大きくなり、三井不動産は2割減って3番手になりました。ただし、三井不動産が主な指標とする事業利益は2,248億円(8.8%減)です。固定資産売却益485億円などが営業利益の外にあるためで、三菱地所の事業利益1,873億円(同社の定義は営業利益+持分法投資損益)を上回ります。

純利益は住友不動産1,401億円、三井不動産1,392億円、三菱地所1,291億円の順です。3社とも特別利益に投資有価証券売却益(保有株式の売却益)を計上しており、三井不動産375億円、三菱地所401億円、住友不動産303億円でした。通期の業績予想は、三菱地所、住友不動産、東京建物、ヒューリックの4社が期中に引き上げています。

2. 収益構造 ― セグメント利益の構成

図2 大手不動産6社のセグメント利益(億円)と構成比。三井不動産は賃貸995(38%)、分譲967(37%)、マネジメント383(15%)、施設営業241(9%)。三菱地所は丸の内646(33%)、海外496(25%)、コマーシャル不動産473(24%)、住宅278(14%)。住友不動産は不動産賃貸1,179(60%)、不動産販売693(35%)、ステップ79(4%)。東急不動産HDは不動産流通312(42%)、管理運営256(35%)、都市開発175(24%)。東京建物はビル427(88%)、アセットサービス39(8%)、住宅30(6%)。ヒューリックは不動産873(99%)、ホテル・旅館27(3%)
図2 6社のセグメント利益と構成比(全社費用・消去前の合計を100%とした割合)

セグメントの切り方は会社ごとに違うので、名称は各社の開示のままにしています。大きく3つの型に分かれます。

  • 賃貸が柱:住友不動産は不動産賃貸が利益の60%を占めます。三井不動産は賃貸38%と分譲37%がほぼ同じ大きさで、マネジメント(管理・仲介など)と施設営業(ホテルなど)が続きます。
  • 手数料・運営が柱:東急不動産HDは不動産流通(仲介・買取再販など)と管理運営で77%です。オフィスや分譲マンションを含む都市開発は24%にとどまりました。
  • 不動産事業にほぼ一本:東京建物はビル事業が88%、ヒューリックは不動産事業が99%です。ただし、どちらも賃貸の利益と物件売却の利益が同じセグメントに入っています。

三菱地所は丸の内、海外、コマーシャル不動産(丸の内以外のオフィス・商業施設・ホテルなど)の3つが並びます。こちらも賃貸と売却が混ざっているので、4章で売却益を取り出して比べます。

賃貸の足元を示す空室率も並べておきます。

空室率対象と時点
三井不動産0.8%首都圏オフィス(単体)、2026年9月末
三菱地所0.34%丸の内事業、2026年9月末
住友不動産3.3%既存ビル、2026年9月末
東急不動産HD0.2%オフィス・商業施設、2026年9月末
東京建物1.1%オフィスビル、2026年6月末
ヒューリック0.6%東京23区内、2026年6月時点
出典:各社の決算短信・補足資料・決算説明資料。対象の範囲は会社ごとに違う

6社とも低い水準です。住友不動産と三菱地所は、既存ビルの賃料改定を増益の理由に挙げています。

3. 各社の中間決算

三井不動産(11月6日発表) 賃貸の事業利益は995億円(12%増)で、中間期として過去最高でした。分譲は967億円(22%減)です。前年同期に都心の大型・高額マンションを計上した反動で、国内住宅分譲の営業利益は875億円から425億円に減りました。新築マンションは通期の計上予定2,350戸の93%が契約済みです。通期予想は据え置き、自己株式200億円の追加取得を決めました。

三菱地所(11月9日発表) 海外事業の営業利益が112億円から496億円になりました。ロンドンやシドニーなどで開発した資産を売却したためです。丸の内事業は646億円(30%増)で、一過性の物件売却益100億円を含みます。通期の営業利益予想を3,700億円から3,800億円へ、純利益予想を2,350億円から2,450億円へ引き上げました。

住友不動産(11月10日発表) 不動産賃貸の営業利益は1,179億円(13%増)です。既存ビルの賃料改定が進み、空室率は1年前の5.4%から3.3%に下がりました。不動産販売は計上戸数が減りましたが、利益率が上がり693億円(8%増)でした。一方、仲介のステップ事業は店舗網の再編などの構造改革を進めており、仲介件数が25%減って79億円(29%減)です。通期の営業利益予想は3,200億円から3,300億円になりました。年間配当予想は55円に引き上げ、5年以内に100円を目指すとしています。

東急不動産HD(11月6日発表) 都市開発の営業利益が429億円から175億円に減りました。前年同期に174億円あった資産売却の利益が、今期は8億円だったためです。管理運営は104億円から256億円に増えましたが、ウェルネス事業での投資家向け売却の利益165億円を含みます。通期の営業利益予想1,900億円は据え置きで、進捗率は36%です。都市開発は通期753億円の計画なので、利益は下期に偏ります。

東京建物(8月6日発表、1〜6月) ビル事業の事業利益が182億円から427億円になりました。物流施設やホテルなどの投資家向け売却が進んだためです。住宅事業は分譲マンションの計上が969戸から270戸に減り、177億円から30億円になりました。11月12日発表の1〜9月累計は営業利益619億円(22%増)、純利益373億円(26%増)で、8月に引き上げた通期予想は据え置いています。現行の中期経営計画の主な数値目標は、1年前倒しで達成する見通しです。

ヒューリック(7月28日発表、1〜6月) 売上高は39%増の4,166億円、営業利益は7%増の803億円です。不動産事業の利益は797億円から873億円に増えました。M&Aで加わった教育などの事業を含む「その他」は25億円の赤字です(会社は、M&A関連などの特殊要因を除くと27億円の黒字と説明しています)。10月28日発表の1〜9月累計は営業利益1,205億円(13%増)、純利益695億円(15%増)で、通期の営業利益予想を2,100億円から2,170億円に、年間配当予想を67円から70円に引き上げました。

4. 物件売却益にどこまで頼っているか

賃貸の利益は毎期続きますが、物件売却益は売る物件と市況しだいで動きます。各社が開示している数字を並べます。

開示されている数字(カッコ内は前年同期)利益に対する割合
三井不動産固定資産売却益 485億円(265億円)事業利益の22%
三菱地所営業利益に含まれる物件売却益 750億円(170億円)営業利益の40%
住友不動産固定資産売却益 0.9億円(0.6億円)―
東急不動産HD売却利益 173億円(174億円)営業利益の26%
東京建物投資家向け物件売却の粗利益 295億円(52億円)事業利益の71%
ヒューリック安定基盤利益(不動産売却の利益を除く営業利益)の比率 43.2%(41.5%)売却が営業利益の約57%
出典:各社の決算短信・補足資料。割合は筆者計算。三菱地所は一般管理費を引く前で分譲住宅を除く。東京建物は粗利益で固定資産売却益を含む。定義が違うので割合は目安

定義はそろっていませんが、傾向は読み取れます。東京建物とヒューリックは利益の半分超を売却で得ています。三菱地所は今期の増益795億円のうち、7割にあたる580億円が売却益の増加です。住友不動産は固定資産売却益がほとんどなく、賃料の上昇がそのまま増益になっています。

売却益が大きいこと自体は悪いことではありません。開発した物件をREITや投資家に売って資金を回収し、次の開発に回すのは各社の方針です。ただ、買い手がつく価格は金利と投資家の資金量に左右されます。売却益の比率が高い会社ほど、市況が変わったときの利益の振れは大きくなります。ここは私見です。

5. 貸借対照表 ― 売る不動産と持つ不動産

利益の出し方は、貸借対照表の形にも表れます。売るために持つ不動産(販売用不動産、仕掛販売用不動産など)と、賃貸などで使い続ける有形固定資産を比べます。

販売用不動産など有形固定資産総資産販売用の割合
三井不動産2.85兆円4.72兆円10.67兆円27%
三菱地所0.63兆円5.20兆円8.70兆円7%
住友不動産1.08兆円4.60兆円7.28兆円15%
東急不動産HD1.18兆円1.25兆円3.53兆円33%
東京建物0.72兆円1.12兆円2.48兆円29%
ヒューリック0.43兆円1.95兆円3.59兆円12%
出典:各社の中間連結貸借対照表(3月決算の4社は2026年9月末、12月決算の2社は6月末)。販売用不動産などは、販売用不動産・仕掛販売用不動産・開発用土地(開発用不動産)の合計(筆者集計)

販売用の割合が高いのは東急不動産HD、東京建物、三井不動産で、総資産の3割前後です。分譲マンションに加えて、投資家に売る前提の物件を抱えています。住友不動産は有形固定資産が総資産の63%を占め、持ち続けて賃料を得る形がはっきりしています。三菱地所は販売用が7%と小さく見えますが、これとは別に流動資産の「エクイティ出資」が1.23兆円あり、うち0.95兆円が海外です。

ヒューリックは販売用が12%にとどまるのに、営業利益の半分超を売却で得ています。同社の決算説明資料は、賃貸利益の増減要因に「固定資産の振替」による減少を挙げています。固定資産として持っていた物件を販売用に移して売却に回していると読めます。売却益で稼ぐ会社は、販売用不動産だけでなく固定資産と合わせて見るほうが実態に近い、というのが私見です。

6. 金利 ― 支払利息は6社とも増加

支払利息(前年同期→当中間期)増減率営業利益に対する割合自己資本比率
三井不動産388→403億円+4%23%31.4%
三菱地所251→317億円+26%17%31.6%
住友不動産129→169億円+31%9%35.9%
東急不動産HD95→129億円+35%19%26.1%
東京建物59→91億円+56%23%24.5%
ヒューリック95→142億円+51%18%26.3%
出典:各社の中間連結損益計算書・貸借対照表。増減率と割合は筆者計算。自己資本比率は中間期末

6社の支払利息は合計1,016億円から1,252億円へ、23%増えました。増え方が大きいのは東京建物とヒューリックで、5割を超えます。三井不動産は4%増でした。

いまのところ、6社合計の営業利益の増加(508億円)は支払利息の増加(236億円)を上回っています。ただ、2社は減益で、三菱地所と東京建物の増益は主に売却益によるものです。賃料の上昇が利払いの増加に追いつくかどうかは、会社ごとに見る必要があります。金利上昇が不動産業界に与える影響はリーマンショックと今回の金利上昇を比べた記事で整理しています。

おわりに

同じ「大手不動産」でも、賃貸で稼ぐ会社、手数料で稼ぐ会社、物件売却で稼ぐ会社に分かれます。次の決算で確認したい点は4つです。

  • 三井不動産と東急不動産HDで、下期に予定する分譲と物件売却の計上が計画どおり進むか
  • 三菱地所の物件売却益(通期計画1,300億円、中間期までに750億円)の残りの進み方
  • 住友不動産の賃料改定と空室率、ステップ事業の構造改革の進み具合
  • 6社の支払利息の増え方と、物件の買い手であるREIT・投資家の取得意欲

※本記事は公表資料に基づく情報提供であり、特定の株式への投資を勧誘するものではありません。数値は2026年11月18日時点のものです。投資判断はご自身の責任で行ってください。


出典・参考

タイトルとURLをコピーしました