国土交通省が毎月公表している「不動産特定共同事業者許可一覧」と「小規模不動産特定共同事業者登録一覧」について、2026年6月末と9月末を比較しました。3か月で新規参入が8社、撤退が6社、社名変更が1社です。
全体の動き
| 区分 | 2026年6月末 | 2026年9月末 | 新規参入 | 撤退 | 純増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 許可業者(不特法第3条) | 275社 | 276社 | 6社 | 5社 | +1 |
| 小規模登録業者(同第41条) | 48社 | 49社 | 2社 | 1社 | +1 |
| 合計 | 323社 | 325社 | 8社 | 6社 | +2 |
社数はほぼ横ばいですが、中身は入れ替わっています。東京都の許可業者が3社減る一方、神奈川県と大阪府でそれぞれ2社ずつ新規参入がありました。
比較の前提
- 対象は国土交通省公表の「不動産特定共同事業者許可一覧」と「小規模不動産特定共同事業者登録一覧」の、2026年6月30日現在と9月30日現在。
- 法人番号をキーに突合し、法人番号が読み取れない行は社名で突合しています。
- 9月末の一覧にはあっ6月末にない事業者を「新規参入」、6月末にはあっ9月末にない事業者を「撤退」と表記しています。
- 一覧から消えた理由(廃業届、許可の失効、登録有効期限の到来、行政処分など)は一覧に記載がなく、本記事では値踏みしていません。個別の事情は各社の公表や国土交通省の発表をご確認ください。
許可業者:新規参入6社
| 区分 | 許可番号 | 事業者名 | 種別 | 電子取引業務 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁長官・国土交通大臣 | 140 | 株式会社フープパートナーズ | 第3号 | ― |
| 金融庁長官・国土交通大臣 | 141 | 株式会社イザナギマネジメント | 第3号・第4号 | ― |
| 神奈川県 | 29 | 株式会社ＬＢＩ | 第1号・第2号 | ○ |
| 神奈川県 | 30 | 株式会社doubleO | 第1号・第2号 | ○ |
| 大阪府 | 15 | 株式会社アンビシャスホーム | 第1号・第2号 | ― |
| 大阪府 | 36 | 株式会社インベストメントパートナーズ | 第1号・第2号 | ― |
大臣許可の2社はいずれも第3号(代理・媒介)を含むアセットマネジメント型で、機関投資家向けの特例事業を想定した参入とみられます。一方、都道府県知事許可の4社はすべて第1号・第2号で、うち神奈川県の2社は電子取引業務の許可も得ており、不動産クラウドファンディングとしての展開が見込まれます。大阪府の2社は9月末時点で電子取引業務の記載がなく、対面・書面での募集か、今後の追加申請かは未知です。
許可業者:撤退5社
| 区分 | 許可番号 | 事業者名 |
|---|---|---|
| 金融庁長官・国土交通大臣 | 115 | 森ビル不動産投資顧問株式会社 |
| 東京都 | 76 | みんなで大家さん販売株式会社 |
| 東京都 | 126 | 株式会社パートナーズ |
| 東京都 | 149 | カチデベロップメント株式会社 |
| 大阪府 | 8 | 都市綜研インベストファンド株式会社 |
東京都の3社はいずれも個人投資家向けに商品を組成していた事業者です。みんなで大家さん販売と都市綜研インベストファンドは「みんなで大家さん」シリーズの販売会社と運営会社で、同じタイミングで一覧から消えています。消えた経緯は本記事では扱わず、行政の公表資料をご確認ください。カチデベロップメントは許可番号149と比較的新しい許可で、短期間での撤退です。
森ビル不動産投資顧問は第3号・第4号のアセットマネジメント型で、個人向けクラウドファンディングとは別の文脈です。
許可業者:社名変更1社
| 区分 | 6月末の社名 | 9月末の社名 |
|---|---|---|
| 東京都 | 株式会社レーサム | 株式会社ネクスレイ |
小規模登録業者:新規2社・撤退1社
| 増減 | 区分 | 登録番号 | 事業者名 | 種別 | 電子取引業務 | 登録有効期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新規 | 福島県 | 1 | 株式会社ニーズエステート | 第1号 | ― | 令和13年7月21日 |
| 新規 | 神奈川県 | 12 | 株式会社イーストウッドキャンプ | 第1号 | ○ | 令和12年5月17日 |
| 撤退 | 東京都 | 8 | イー・トップ株式会社 | 第1号 | ― | 令和8年9月9日 |
福島県はこれまで小規模登録業者がなく、ニーズエステートが県内初の登録です。イー・トップは登録有効期限が2026年9月9日で、9月末の一覧から消えていることから、期限到来に伴う登録の終了とみられます(更新しなかった理由は不明)。
地域別の動き(許可業者)
| 区分 | 6月末 | 9月末 | 新規 | 撤退 |
|---|---|---|---|---|
| 大臣許可(金融庁長官・国土交通大臣) | 96社 | 97社 | 2 | 1 |
| 大臣許可(国土交通大臣) | 1社 | 1社 | 0 | 0 |
| 東京都 | 88社 | 85社 | 0 | 3 |
| 神奈川県 | 17社 | 19社 | 2 | 0 |
| 大阪府 | 27社 | 28社 | 2 | 1 |
| その他の道府県 | 46社 | 46社 | 0 | 0 |
| 合計 | 275社 | 276社 | 6 | 5 |
東京都は最大の集積地ですが、この3か月は新規がゼロで撤退のみでした。新規参入は神奈川と大阪に分散しており、大阪府は許可業者が28社と東京に次ぐ規模になっています。
所感
- 総数は横ばい、中身は入れ替わり。2023〜2025年のような許可件数の伸びは落ち着き、新規と撤退が毎四半期数社ずつ出る局面に入っています。
- 撤退は個人向けに集中。許可業者の撤退5社のうち4社が第1号・第2号で、うち3社は電子取引業務(クラウドファンディング)の許可を持っていました。投資家にとっては、出資中の事業者が一覧から消えていないかを四半期ごとに確認する習慣が有効です。
- 新規は地方の不動産会社とアセットマネジャーの二極。都道府県許可の4社は地元密着型の不動産会社、大臣許可の2社は第3号・第4号の専門業者です。個人向けクラウドファンディングの新規は神奈川の2社にとどまります。
- 小規模登録は有効期限に注意。登録は5年ごとの更新制で、更新しなければ一覧から消えます。2026年後半から2027年にかけて有効期限を迎える事業者が複数あり、更新の有無が次の注目点です。
※本記事は公表資料の比較に基づく情報提供であり、特定の事業者への投資を勧めるものでも、撤退事業者の経営状態を評価するものでもありません。
出典
- 国土交通省「不動産特定共同事業者許可一覧」令和8年6月30日現在・令和8年9月30日現在
- 国土交通省「小規模不動産特定共同事業者登録一覧」令和8年6月30日現在・令和8年9月30日現在
