１．現地調査による実態：法定掲示物の不在
前書面には「建築中のため（詳細）記載なし」とありましたが、2026年2月10日時点の現地調査では、建築基準法に基づく「建設看板」すら設置されていません。
２．権利関係：自己借地権と抵当権の整合性
本件は借地権スキームであり、書面上の借入詳細は余白となっていますが、登記簿上では本件底地について以下の事実が判明しています。
- 抵当権設定： セゾンファンデックス（設定日：2025年10月17日／債権額：4,000万円）
- 法的構成： 自己借地権の設定。ただし、上記のとおり第三者の抵当権が設定されているため、民法第179条第1項ただし書の規定により、混同による借地権の消滅（混同の例外）は発生しないものと判断されます。
３．工期および運用スケジュールの妥当性
運用期間は残り10ヵ月（2026年12月31日終了予定）です。
- 現状： 未着工（看板なし）
- 構造： 鉄骨造3階建
- 見解： 一般的な工期を考慮すると、現時点（2月10日）から着工すれば、運用期間内での竣工・売却（あるいは運用終了）は物理的に可能と推測されます。
４．勧誘方針との乖離についての指摘
当該企業の勧誘方針には「誤解を招く表現を用いないよう努める」と明記されています。しかし、実態（看板未設置）と書面（建築中）の乖離は、投資家に対して現状を正確に伝えているとは言い難く、誠実な情報開示の観点から疑問が残ります。
